AED 女性に使うと訴えられる?Xで話題の噂と団体の声明を解説

Xで「AED」が大きな話題になっています。

「男性が女性にAEDを使うと、後から性犯罪で訴えられるのではないか」

そんな噂を巡って、応急手当の普及団体が声明を出す事態になりました。

一体、何が起きているのでしょうか。

この記事では、噂の出どころから団体の声明、SNSの反応まで、経緯を時系列で整理します。

目次

AEDを巡りXで何が話題なのか

話題の中心にあるのは、「男性が女性にAEDを使用すると、後から性犯罪で訴えられる可能性がある」という言説です。

SNSでは以前からこうした噂が繰り返し広まっていました。

応急手当の普及に取り組む任意団体「日本応急手当普及員協議会(JFAIC)」によると、最近は「男性が女性を救助することは犯罪である」「男性は女性に対して救命処置を行うべきではない」といった投稿も見られるといいます。

この状況を受け、同協議会は2026年11月19日、「救命行為に関する昨今のSNS上の言説について」と題する声明を発表しました。

声明を載せたXの投稿は413万回以上表示され、コメントも1,800件を超えたと報じられています。

噂の出どころとこれまでの経緯

この噂は、どこから来たのでしょうか。

よく知られた例として、2017年12月20日のツイッター投稿があります。

「社内アンケートで、女性社員の多くが『男性にされたらセクハラで訴える』と答えた。だから救助は女性にさせている会社がある」という趣旨の投稿で、1万回以上リツイートされました。

ところが2日後、投稿主はブログで「全て誇張等を含んだ、嘘のツイートになります」と認めています。

当時、J-CASTニュースの取材を受けた弁護士は、救命が目的なら「罪に問われることはありません」と話していました。

それでも噂は消えず、形を変えながら繰り返し拡散されてきたとみられています。

2026年の声明の中身と広がる反応

声明のポイント

声明ではまず、民法第698条(緊急事務管理)や刑法第37条(緊急避難)など、一定の要件のもとで救助者の法的責任を免除・制限する法律が存在すると説明しています。

そのうえで、男性が女性に救命処置を行うこと自体が犯罪に該当するという法的根拠はないとし、こうした認識によって救命行為を否定することは適切ではないとの見解を示しました。

一方で、救助者の不安を軽視しているわけではないとも説明しています。

最終的に法的責任を問われなくても、捜査の対象になったり、社会的・経済的な不利益を受けたりすることへの懸念は認識しているということです。

また、すべての市民に直接の救命処置を一律に強制する立場ではないことも明示しました。

119番通報やAEDの手配、周囲への協力要請など、身体に触れずに救命へ貢献する方法もあると紹介しています。

周囲の女性に協力を求めることも選択肢の一つとしつつ、救助者の性別を理由に必要な救命処置が遅れることは避けなければならないと訴えました。

同協議会では、善意の救助者への法的保護をより明確にするため、「善きサマリア人の法」の法制化についても検討を進めているということです。

声明は「救助者を守ることと、傷病者の命を守ることは、対立するものではありません」という言葉で結ばれています。

SNSの反応

声明に対しては、さまざまな声が寄せられています。

「有罪にならなくても、逮捕されて報道された時点で人生が終わる」といった、法的責任そのものよりも、疑いをかけられることへの不安を訴える声が見られました。

一方で、医師でもある米山隆一氏は11月19日、Xに「女性にAEDを使って訴えられたという事案は確認されていません」「本当に意識を失っている人にAEDをして訴えられたら、ほぼ100%勝てます」などと投稿しました。

不安の声と、事実を指摘する声。

双方の間で、議論が続いている状況です。

背景にあるデータ

背景には、女性へのAED使用率の低さを示すデータもあります。

京都大学などのグループが、2008年から2015年に全国の学校で心停止になった子ども232人を調べた研究では、救急隊の到着前にAEDのパッドを貼ってもらえた割合は、高校生の男子で83.2%、女子で55.6%でした。

小中学生では、はっきりした差はなかったということです。

理由は確かめられていませんが、倒れた人の肌を出すことへのためらいが影響したのではないか、との見方も紹介されています。

心停止の際、電気ショックが1分遅れるごとに救命率は約7〜10%下がると一般に言われています。

なお、AEDを使う際に服をすべて脱がす必要はなく、パッドを素肌に直接貼れればよいとされています。

まとめ

「女性にAEDを使うと訴えられる」という噂は、少なくとも2017年から繰り返し広まってきたものでした。

2026年11月、その言説の広がりを受けて、応急手当の普及団体が声明を出すに至りました。

声明は、救命行為に法的根拠のない不安でブレーキをかけないよう呼びかける一方で、救助者側の不安にも配慮する内容となっています。

今後、「善きサマリア人の法」の法制化の議論がどう進むのかも含め、注目が集まりそうです。

出典:日本応急手当普及員協議会の声明(2026年11月19日)、ライブドアニュース/おたくま経済新聞、coki、METANOIA、J-CASTニュース ほか

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