また情報漏洩か」と感じるニュースが続いています。
2026年11月には、CXプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスをきっかけに、ZOZOTOWNや大手銀行など約2,220社へ影響が広がりました。
個人情報保護委員会の集計では、2026年4月以降に漏えいした(またはその可能性がある)対象者数は、延べ約2億6,000万人にのぼるとされています。
この記事では、先頭でKARTEの事案を詳しく整理し、そのうえで2025年から2026年にかけての主な情報漏洩事案を時系列でまとめます。
KARTEへの不正アクセスとは【11月13日〜20日の経緯】
KARTEは、株式会社プレイドが提供するCX(顧客体験)プラットフォームです。
企業が自社のサイトやアプリ、メールで利用者に合わせた案内を行うためのサービスで、企業の設定に応じて、企業が保有する会員情報などのデータもKARTEに連携されていました。
プレイドの発表によると、経緯は次のとおりです。
・2026年11月13日未明:第三者による不正アクセスが発生
・11月13日8時59分:プレイドが不正アクセスを検知。認証情報の無効化や通信の遮断を行い、同日中にKARTEの全サービスを停止
・11月16日:調査の結果、個人情報を含む可能性のある情報の漏えいを確認したと公表
・11月20日:調査結果を公表。影響範囲と対象件数の特定が完了したと発表
手口については、攻撃者が複数の経路を試し、「データを取得するための公開経路における一部の内部処理の脆弱性」を悪用して一部のデータを不正取得したと説明されています。
さらに、取得した認証情報を使ってKARTEの管理画面への不正アクセスも発生し、アカウントが乗っ取られたということです。
11月20日の発表では、企業から預かった情報の対象範囲が4つに分類されました。
・KARTEに連携したデータの一部:570社
・エンドユーザーの解析データの一部:487社
・エンドユーザーのキャッシュデータの一部:409社(推定最大値)
・外部サービス連携用認証情報の一部:754社
複数の分類に当てはまる企業があるため単純な合算はできませんが、延べでは約2,220社が対象と報じられています。
プレイド自社が保有していた情報でも、KARTE利用のためのメールアドレス79,249件と、営業・サポートで受け取った連絡先情報45,816件の漏えいが確認されました。
また、対象には現在はKARTEの利用契約がない企業も含まれていました。
契約終了後に本来削除されるべき情報が、人的オペレーションおよび管理の不備により保管されていたとプレイドは認め、謝罪しています。
KARTEは11月13日から全サービスが停止中で、再開の目標は2027年1月中旬とされています。
停止期間中の利用料金は請求せず、対象企業への詳細データの提供は11月24日から順次始まる予定です。
ZOZOTOWNは退会者を含む約1518万人が対象に
この事案で最も大きく報じられたのが、ファッション通販「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの発表です。
ZOZOは11月20日、KARTEへの不正アクセスによる情報漏えいを発表しました。
漏えいが確認されたのは、次の情報です。
・ZOZOTOWN会員(退会者を含む)約1,518万人:会員ID、年齢、性別、郵便番号
・うち約4.7万人については、ログイン名(表示名)、メールアドレス、電話番号も対象
・WEAR by ZOZO会員 約1,393万人:会員ID、年齢、性別
・ZOZOTOWN出店ブランド担当者(過去の担当者を含む)約2.4万人:会員ID、企業名、氏名
ZOZO全体では、延べ約2,918万人分の漏えいと説明されています。
なお、会員IDは社内システムの管理用番号で、ログインに使うものではないとZOZOは説明しています。
一方で、対象に含まれていないものもあります。
パスワードはKARTE上で管理していないため、漏えいの対象には含まれていません。
クレジットカード情報の漏えいも、現時点で確認されていないということです。
本件に起因する二次被害も、現時点では確認されていません。
経緯としては、データ自体は11月13日未明に外部へ取得されたもので、11月15日にプレイドの調査でZOZOの情報の漏えいが判明しました。
ZOZOは、対象となる顧客や出店ブランド担当者に順次、個別に連絡するとしています。
あわせて、ZOZOを装った不審なメール・SMS・電話への注意を呼びかけています。
ZOZOがメールなどでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはない、という点も覚えておきたいポイントです。
KARTE経由で漏えいを公表した主な企業
KARTEを使っていた企業からは、11月18日から20日にかけて発表が相次ぎました。
主な企業は次のとおりです(各社の発表ベース。件数には「可能性」の段階のものも含まれ、単純な合算はできません)。
・11月18日 三菱UFJ銀行:約650万件。性別、年齢、居住地域。氏名や住所、連絡先は含まれていないと発表
・11月18日 三菱UFJ信託銀行:約23万件。識別子や性別、アンケート回答情報など。氏名、住所、口座番号などは含まれていないと発表
・11月18日 DHC:約1,911万件。氏名、メールアドレス、生年月日、年齢、性別、会員IDなど
・11月18日頃 JINS(ジンズ):最大約1,829万アカウント。会員ID、メールアドレス、姓、生年月日、年齢、性別、郵便番号など(上限値)
・11月20日 三井住友銀行:最大約1,400万件。生年月日、年齢帯、性別など。氏名や口座番号など個人を特定できる情報は含まれていないと発表
・11月20日 丸井グループ:延べ約1,733万件。メール配信の受信者やエポスカード利用者の情報。一部(約6万件)では年収などの情報が漏れた可能性も
・11月20日 ZOZO:延べ約2,918万人分(前述)
・11月20日まで フランフラン:最大約598万件
・11月20日まで RIZAP(ライザップ):最大約432万件
11月18日夕方の時点ですでに50社超が、漏えいやそのおそれ、サービス停止などを発表していたと伝えられています。
1つのサービスの不正アクセスが、これだけ多くの企業と利用者に広がった点が、今回の事案の大きな特徴です。
時系列で見る主な情報漏洩事案【2025〜2026】
KARTEの事案以外にも、大規模な情報漏洩は相次いでいます。
2025年から2026年11月までの主な事案を、発表時期の順に整理します。
・2025年4月 保険見直し本舗グループ:約510万件の漏えいのおそれ。ランサムウェア攻撃によるもの。氏名、住所、保険契約の概要などが対象
・2025年5月 PR TIMES:最大約90万件の漏えいの可能性。管理者画面への不正アクセス。メールアドレスや氏名、ハッシュ化されたパスワードなど
・2025年11月 アサヒグループホールディングス:191万件超の漏えい、またはそのおそれ。ランサムウェア攻撃によるものと公表
・2025年12月 アスクル:約74万件の流出を確認。ランサムウェア攻撃。委託先用のアカウントが初期侵入に使われたと公表
・2026年7月 KDDI:メールアドレス約1,223万人分、パスワード約762万人分が対象。メールシステムへの不正アクセス
・2026年9月 Gyazo(Helpfeel):約2,362万件。ユーザー名やメールアドレスなど
・2026年10月 skyticket(アドベンチャー):約1,467万件。氏名、メールアドレス、住所など
・2026年10月 ソースネクスト:約2,252万件の流出の可能性。メールアドレス、パスワード、氏名など
・2026年10月 バーガーキング(ビーケー・ジャパン):約1,118万件。公式アプリへの不正アクセス
・2026年10月 ショップサーブ(Eストアー):約2,336万人の漏えいの可能性。購入者の氏名、住所、クレジットカード番号の一部など
・2026年10月 ユミルリンク(メール配信サービス):最大約5,163万件の漏えいの可能性。波及したピーチ・アビエーションでも約900万件の漏えいが発表された
・2026年10月 無印良品(良品計画):約2,726万件の漏えいの可能性。公式アプリへの不正アクセス。メールアドレスや生年月日など
・2026年11月 KARTE(プレイド):約2,220社に影響(本記事の先頭で紹介)
2026年は1,000万件を超える規模の事案が何度も起きており、「異常事態」と指摘する声もあります。
原因も、ランサムウェア、システムの脆弱性、管理画面への不正アクセスなどさまざまです。
SNSでの反応
今回のKARTE・ZOZOTOWNの発表を受けて、SNSではさまざまな声が見られました。
多かったのは、規模の大きさへの驚きと、漏えいの頻発への呆れです。
「最近、多すぎる」「ほぼ毎日のように漏洩のニュースがある」といった声が目立ちました。
ZOZOの利用者からは「冬物を買う予定だったのに」という愛用者ならではの落胆も見られました。
一方で、「クレジットカード情報を登録していなくてよかった」という安堵の声もありました。
仕組みに注目した声もありました。
銀行と通販サイトから同じタイミングでお詫びの連絡が来たのは、各社が共通して同じツール(KARTE)を使っていたためだ、という解説が広く共有されています。
また、漏えいした情報を悪用したフィッシングメールや不審な連絡への注意を呼びかけ合う投稿も多く見られました。
私たちが気をつけたいこと
大規模な漏えいが続く中で、利用者側でできる対策も整理しておきます。
・企業を装ったメールやSMSのリンクは開かず、公式サイトや公式アプリから確認する
・企業がメールなどでパスワードやクレジットカード情報、暗証番号を尋ねることはない、と覚えておく
・生年月日などをパスワードに使わない。同じパスワードを複数のサービスで使い回さない
・対象者には各社から個別の連絡が行われるので、まずは公式発表を確認する
特に、漏えいのニュースが出た直後は、それに便乗した不審な連絡が増えやすいとされています。
慌ててリンクを開かず、公式の案内を確認することが大切です。
まとめ
今回のKARTEの事案は、1つのサービスへの不正アクセスが、利用していた約2,220社と、その先の利用者にまで広がった点が特徴です。
ZOZOTOWNでは退会者を含む約1,518万人が対象となり、大手銀行や小売り各社からも発表が相次ぎました。
2025年から2026年にかけても1,000万件規模の漏えいが繰り返されており、もはや他人事とは言いにくい状況です。
11月24日からは対象企業への詳細データの提供が始まる予定で、各社からの続報や個別連絡が続くとみられます。
新しい発表があれば、この記事にも追記していく予定です。
【出典】
・株式会社プレイド「当社サービスへの不正アクセスに関するご報告」(2026年11月13日)
・株式会社プレイド「『KARTE』への不正アクセスに関する当社調査結果と、サービス再開の見通し等のお知らせ」(2026年11月20日)
・日本経済新聞「ZOZO、1518万人分の顧客情報流出」ほか各社報道
・三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行の公式発表
・ITmedia ビジネスオンライン「個人情報漏えい」関連まとめ ほか

