「また情報漏洩か…」と感じるほど、連日のように公表が続いています。
2026年11月には、KARTEの不正アクセスでZOZOTOWNなど多くの企業に影響が広がったほか、デジタル庁でも複数の事案が公表されました。
過去には、ベネッセの約3,504万件や日本年金機構の約125万件など、社会問題になった大規模な漏洩も起きています。
この記事では、過去の主な情報漏洩事件を一覧で振り返りながら、自分の情報が漏れたかもしれない時に「何をすればいいのか」を、公的機関の案内をもとにまとめました。
過去の主な情報漏洩事件一覧(2014〜2024年)
まずは、過去に大きく報じられた代表的な事件です。
規模の数字は、各社・各機関の発表に基づくもので、「確定」と「おそれ(可能性)」を区別して記載しています。
2014年7月 ベネッセコーポレーション
約3,504万件(確定)。
子どもや保護者の氏名、住所、電話番号、生年月日などが、業務委託先の派遣SEによる内部持ち出しで名簿業者に売却されました。
2015年6月 日本年金機構
約125万件の流出が公表されました(対象者は約101万人)。
基礎年金番号、氏名、生年月日、住所が、標的型ウイルスメールによる不正アクセスで流出しました。
2016年6月 JTB(子会社i.JTB)
約793万人分のおそれ。
氏名やパスポート番号などが対象で、流出の事実自体は確認されませんでした。
取引先を装う標的型メールがきっかけとされています。
2019年1月 オージス総研「宅ふぁいる便」
481万5,399件(確定)。
氏名、メールアドレス、ログインパスワードなどが不正アクセスで漏洩しました。
2019年12月 神奈川県庁(HDD転売事件)
行政文書が入ったHDD18台が、処分委託先の社員によって盗まれ、ネットオークションで転売されました。
個人情報の件数換算は公表されていません。
2020年11月発生 カプコン
流出確定は16,415人、流出の可能性は最大約39万人。
ランサムウェアによる攻撃でした。
2023年5月 トヨタ自動車
約215万人分のおそれ。
委託先のクラウド環境の誤設定で、車両の位置情報などが約10年間、外部から閲覧可能な状態だったと公表されました。
個人を特定できる情報は含まれないと説明されています。
2023年10月 NTT西日本グループ(コールセンター委託先)
約928万人分(確定)。
元派遣社員が管理者アカウントを悪用し、約10年間にわたって顧客や住民の架電リスト情報を持ち出していました。
2023年11月 LINEヤフー
合計519,506件(最終調査結果)。
委託先PCのマルウェア感染を足がかりにした不正アクセスで、利用者の年代・性別や利用履歴などが対象になりました。
2024年5月発生 イセトー(印刷・BPO委託先)
委託元の公表を合わせると約308万人分(確定)。
自治体や金融機関から委託された通知書印刷用データが、ランサムウェアで漏洩しました。
2024年8月 KADOKAWA/ドワンゴ
254,241人(確定)。
大規模なサイバー攻撃で、取引先やクリエイター、学校関係者などの氏名、住所、口座情報などが外部に漏洩したことが確認されました。
なお、ここに挙げたのは代表的な事例であり、すべての事件を網羅したものではありません。
2025〜2026年の主な事案
近年は、ランサムウェアや、多くの企業が使う共通サービスの不正アクセスによる「連鎖型」の公表が目立ちます。
2025年4月 保険見直し本舗グループ
約510万件のおそれ(ランサムウェア)。
2025年5月 PR TIMES
最大約90万件(管理画面への侵入)。
2025年11月 アサヒグループホールディングス
191.4万件超(ランサムウェア)。
2025年12月 アスクル
約74万件が確定(ランサムウェア)。
2026年7月 KDDI
メールアドレス約1,223万人分、パスワード約762万人分が対象になりました。
2026年9月 Gyazo(Helpfeel)
約2,362万件。
2026年10月 スカイチケット
約1,467万件。
2026年10月 ソースネクスト
約2,252万件の可能性。
2026年10月 無印良品(良品計画)
約2,726万件の可能性。
そして2026年11月には、CXプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスが判明し、導入企業から一斉に公表が出ました。
ZOZOTOWNは約1,518万人分、DHCは約1,911万件、JINSは最大約1,829万アカウント、三井住友銀行は最大約1,400万件など、影響は延べ約2,200社に広がったとみられています。
詳しい経緯は、時系列まとめの記事で紹介しています。
デジタル庁でも3件の公表
官公庁側でも公表が続いています。
デジタル庁については、2026年に性質の異なる3件が公表されました。
混同されやすいので、分けて整理します。
①政府共通システム「GSS」への不正アクセス(2026年9月11日公表)
政府職員や業務関係者の個人情報、約24.6万件に漏えいの可能性があります。
内訳は、氏名約23.6万件、メールアドレス約23.1万件、電話番号約9.4万件などです。
原因は、ネットワーク接続機器(VPN)の脆弱性を突いた侵入とされています。
マイナンバーや金融機関の口座情報は含まれておらず、一般の方の個人情報も含まれていないと確認されています。
②Web制作サービス「Studio」の不正アクセス(2026年10月22日公表)
デジタル庁ホームページの問い合わせフォームに入力された内容、最大1万3,323件に漏えいの可能性があります。
対象は2021年5月〜2023年3月の入力分で、氏名、メールアドレス、問い合わせ内容などです。
ただし、実際に第三者に取得された事実は確認されておらず、「可能性」としての公表です。
③GSSのファイル共有サービス(2026年11月20日公表)
省庁間や事業者との間で会議資料などを共有するサービスで、正規の共有相手以外からファイルにアクセスされた可能性があると公表されました。
2026年7月30日〜11月12日の間にアクセスがあったことが確認されており、流出したファイルの件数や内容は調査中です。
ファイルには個人情報が含まれていることも想定されるとしています。
漏れた情報の種類で、リスクは変わります
情報漏洩と一口に言っても、何が漏れたかで注意点は変わります。
IPA(情報処理推進機構)の案内をもとに整理します。
ID・パスワードが漏れた場合
そのまま使うと、なりすましの不正ログインにつながります。
クレジットカード情報が漏れた場合
身に覚えのない決済など、不正利用のリスクがあります。
メールアドレス・電話番号・氏名が漏れた場合
漏れた情報はリスト化されて売買され、自分の氏名が入った偽メールや偽SMS、詐欺電話が届くようになる可能性があります。
運転免許証など本人確認書類の画像が漏れた場合
なりすまし契約などに悪用されるおそれがあります。
自分の情報が漏れたかもしれない時、やること
IPAが2026年10月に公表した「対処」の案内から、要点をチェックリスト形式で紹介します。
まず、漏れた情報の種類を確認する
企業からの連絡内容や、公式サイトの案内、サポート窓口で確認します。
焦って、届いたメール内のリンクから確認しに行かないことが大切です。
パスワードが関係する場合は、すぐに変更する
漏れたサービスのパスワードを変更し、同じパスワードを使い回している他のサービスも、すべて変更します。
新しいパスワードは長く複雑なものにします。
カード情報が関係する場合は、カード会社に連絡する
不正利用がないかの確認と、利用停止や再発行について相談します。
その後も、利用明細に身に覚えのない決済がないか定期的に確認します。
メールやSMSは「基本的に詐欺」と考える
漏洩のお知らせやお詫びを装った偽メールが届くことがあります。
メール内のリンクは開かず、公式アプリや、自分で調べた公式サイトから確認します。
メールに書かれた電話番号にも、そのまま連絡しないことが推奨されています。
本人確認書類の画像が漏れた場合は「本人申告」も検討する
信用情報機関(JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター)に、漏洩の事実を登録する「本人申告」で、なりすまし契約の抑止が期待できるとされています。
日頃からできる対策
IPAの案内では、日頃の備えとして次のような点が挙げられています。
パスワードは長く・複雑にし、サービスごとに使い分ける。
多要素認証(SMS認証や認証アプリ)やパスキーが使えるサービスでは、積極的に設定する。
個人情報の登録は必要最小限にし、使わなくなったアカウントは削除する。
メールの真偽を確認したい時は、メール内のリンクや電話番号を使わず、公式サイトを自分で調べて問い合わせる。
また、相次ぐ大規模漏洩を受けて、首相官邸は2026年10月30日に、被害の種類別に相談窓口をまとめた専用ページ「個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方」を開設しています。
相談できる公的な窓口
困った時に使える、公的な相談窓口です。
消費者ホットライン「188」
まず相談したい時の総合窓口です。
最寄りの消費生活センターにつながります。
警察相談専用電話「#9110」
不審な電話や、犯罪被害の心配がある場合の窓口です。
24時間受け付けています(時間帯により当直や音声案内)。
マイナンバー総合フリーダイヤル「0120-95-0178」
マイナンバーやマイナンバーカード全般の窓口です。
紛失・盗難によるカードの一時利用停止は、24時間365日対応しています。
個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」03-6457-9849
漏洩した企業への個人情報の消去請求など、個人情報保護法に基づく手続きの案内を受けられます(平日9時30分〜17時30分)。
IPA「情報セキュリティ安心相談窓口」
不正アクセスや不審なメールなど、技術的な相談ができます。
まとめ
情報漏洩の公表は、2025年以降も大規模なものが相次いでいます。
過去の事件を振り返ると、原因は不正アクセスやランサムウェアだけでなく、内部持ち出しや設定ミスなどさまざまです。
個人でできることは、「漏れた情報の種類を確認する」「パスワードとカードを守る」「お知らせを装う偽メールに引っかからない」の3点に集約されます。
新しい公表が出た時は、この記事の一覧と対策もあわせて更新していきます。

