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「お荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました」「口座を利用停止しました」――こんなSMSやメールが届いて、ドキッとしたことはないでしょうか。その多くが、実在の会社や公的機関を装って偽サイトに誘導し、IDやパスワード、カード番号を盗もうとするフィッシングです。SMSを使う手口は「スミッシング」とも呼ばれます。
この記事では、公的機関が実際に注意喚起している文面パターンを実例として紹介し、そこから共通する見分け方のポイントを整理します。先に大切な前提をお伝えすると、最近のフィッシングは本物そっくりに作られていて、見た目だけで見分けるのは難しいのが実情です。だからこそ「怪しいサインを知ること」と「確かめ方を習慣にすること」の両方が必要です。情報漏洩が起きた後に、こうした偽の連絡が増えることもあります。対策全体の流れは「情報漏洩の主な事件一覧と対策まとめ」にもまとめています。
まず前提:見た目では見分けがつかないことが多い
フィッシング対策協議会は、最近のフィッシング詐欺は非常に精巧に作られていて本物と見分けがつかないことが多く、差出人情報などを頼りにメールの真偽を見抜くことは不可能だと案内しています。警察庁も、メールの送信元の名称やアドレスは変更することが容易で、それだけを見て真偽を判断することは困難だとしています。
具体的には、次のような「本物らしいサイン」は、もはや証拠になりません。
- 差出人の表示名やアドレスが本物の会社名・ドメインに見える(偽装できます)
- 日本語が自然で、ロゴやデザインが公式そっくり(正規メールを複製したり、生成AIで自然な文面を作ったりできます)
- リンク先のサイトに鍵マーク(https)が付いている(偽サイトでも証明書は取得できます)
- 自分の名前が書かれている(漏れた情報が使われている可能性があります)
では、どうすればいいのか。公的機関の案内はどれも同じ結論に集まります。メールやSMSの中のリンクは開かず、確かめたいときはいつも使っている公式アプリか、ブックマークした公式サイトから確認する。この習慣が最大の防御です。そのうえで、次に紹介する実例の「怪しいサイン」を知っておくと、手を止めるきっかけになります。
実例① 宅配便の不在通知を装うSMS
最も身近で、相談も多いパターンです。国民生活センターは2020年11月、「宅配便業者を装った『不在通知』の偽SMSに注意しましょう」と注意喚起しました。そこに挙げられた文面の例がこちらです。
「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。下記よりご確認ください」
本文中のURLから偽サイトに誘導し、不正なアプリをインストールさせる、あるいはID・パスワードなどを入力させる手口です。国民生活センターには、偽サイトで不正なアプリを入れた結果、自分のスマートフォンから同じ内容のSMSが多数の宛先に自動送信され、身に覚えのない通信料を請求されたケースや、ID・パスワードを入力した結果、キャリア決済を不正利用されたケースが寄せられています。
このパターンには、事業者側の公式見解という強い判断材料があります。ヤマト運輸は、ショートメールによるご不在連絡やお届け予定のお知らせは行っていないと案内しています。「住所不明のため配達できない」といった住所の確認を求める連絡や、再配達に関する請求をメールやショートメールで送ることもない、としています。つまり、SMSで届いた不在通知は、その時点で偽物と判断してよいということです。荷物のことが心配なら、SMSのリンクではなく、宅配業者の公式アプリや公式サイトで配送状況を確認してください。
実例② 銀行・カード会社を装うメール/SMS
お金に直結する分、不安をあおる文面が使われます。埼玉県の消費生活センターが、IPA(情報処理推進機構)の安心相談窓口だよりを参考に紹介している事例では、取引中の銀行から次のようなメールが届きました。
「第三者による口座の不正利用の恐れがあり、口座を利用停止しました。再開手続をお願いします。」
リンク先は、いつも利用している銀行のサイトと見た目が同じ偽サイトで、契約者番号やパスワードなどを入力した結果、後日、預金が勝手に引き出されていた、という事例です。別の事例では、「銀行口座を凍結したので再開手続が必要」というSMSから個人情報や暗証番号まで入力させられたケースも紹介されています。
フィッシング対策協議会の月次報告でも、クレジット・信販系をかたるフィッシングは全体の約26.4%(2026年1月)を占め、VISAやセゾンカードなどをかたる報告が多く寄せられています。「不正利用を検知しました」「利用を制限しました」という文面は、カード会社や銀行を装う典型です。本物の金融機関からの連絡かどうかは、メールやSMSのリンクではなく、公式アプリ、公式サイト、あるいはカード裏面の電話番号で確認するのが鉄則です。
実例③ 国税庁・年金機構など公的機関を装うメール
公的機関を装う手口は、季節や制度に合わせて文面が変わります。国税庁は2026年11月のメールマガジンでも「国税庁をかたる偽メールにご注意ください」と呼びかけています。多いのは、件名に「」などと付け、「還付金がある」「未納税額がある」「申告漏れの可能性がある」「e-Taxのパスワードの変更が必要である」などとして、アプリのダウンロードやリンクのクリック、添付ファイルの開封を促す文面です。
ここでも公式見解が判断材料になります。国税庁は、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはなく、国税の納付の求めや差押えに関して、ショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することもない、と明言しています。また、国税庁やe-Taxからメールで還付手続を案内したり、納税を求めたりすることもなく、アプリのダウンロードやファイルの添付もしない、としています。e-Taxの公式メールアドレスは「info@e-tax.nta.go.jp」です。
日本年金機構をかたる手口も確認されています。フィッシング対策協議会は2026年5月、「差押予告通知書(最終通知)- 日本年金機構」といった件名で国民年金保険料の支払いを求め、スマホ決済での支払いに誘導する偽メールへの注意を呼びかけました。日本年金機構がメールで支払いを促すことはありません。「差押え」「最終通知」といった言葉で急がせる公的機関名義の連絡は、まず偽物を疑ってください。
実例④ AmazonなどECサイト・オンラインサービスを装うメール
報告件数で最も多いのがEC系です。フィッシング対策協議会の2026年1月の報告は202,350件で、分野別ではEC系が約31.3%を占め、Amazonをかたるフィッシングは全体の約17.4%、Appleが約6.5%でした。
埼玉県の消費生活センターの事例では、いつも利用しているネット通販会社から「アカウントを凍結した。凍結解除は手続を」というSMSが届き、慌ててURLをクリックしたところ、いつも見ているものとそっくりなサイトが出てきたのでアカウント情報などを入力してしまい、後日、クレジットカードに身に覚えのない請求が上がってきた、というケースが紹介されています。
「アカウントを停止しました」「プライム会員の更新に失敗しました」「ポイントが失効します」といった文面が典型です。通販で買い物をした直後だと、本物だと思い込みやすくなります。フィッシング対策協議会も、思い込んでいる時、急いでいる時、疲れている時に「ついうっかり」が起こりやすいと注意しています。心当たりがある時こそ、SMSやメールのリンクではなく、公式アプリの注文履歴やアカウント画面で確かめることが大切です。
実例に共通する「怪しいサイン」
パターンは違っても、偽の連絡には共通点があります。1つでも当てはまったら、その場で操作を止めてください。
- 急がせる・不安にさせる:「24時間以内に対応しないと停止します」「差押えを行います」など、切迫感をあおる文面は典型です(警察庁もこの手口を注意喚起しています)
- リンクや添付ファイルを開かせようとする:ログイン、確認、手続き、アプリのインストールへ誘導します
- 個人情報や認証コードの入力を求める:パスワード、カード番号、暗証番号、ワンタイムパスワードなどをメールやSMS経由で求める連絡は、まず疑ってください
- 送信元ドメインやURLが公式と微妙に違う:似た文字列のドメインや、公式ドメインの後ろに別の文字列が続くURLが使われます。ただし、ドメインが合って見えても本物とは限りません
- 短縮URLや、リンクの表示と飛び先が違う:SMSでは特に、リンク先が見えない形で送られてきます
- その事業者が「送らない」と明言している種類の連絡:宅配のSMS不在通知、国税庁からの納付・差押えの連絡などは、届いた時点で偽物です
- 身に覚えのないタイミングで届く:注文していない荷物、使っていないサービスの停止通知などです
逆に、「日本語が自然」「鍵マークがある」「名前が書いてある」は、本物の根拠にはならないことも覚えておいてください。
本物かどうかは「公式アプリ・公式サイト」で確かめる
見分けのポイントを押さえたうえで、実際の行動ルールはシンプルです。
- メール・SMSのリンクは開かない。電話番号が書かれていても、その番号にはかけない(偽の窓口に繋がる場合があります)
- 確かめるときは公式アプリか、ブックマークした公式サイトから。配送状況、口座やカードの利用状況、アカウントの通知は、すべてそこに集まっています
- 公式アプリの通知設定をオンにしておく。本物の連絡はアプリ内の通知やメッセージボックスに残ることが多く、照合できます
- 迷惑メール・SMSフィルターを使う。メールサービスの迷惑メールフィルターは、標準では無効になっていることがあるので設定を確認してください。携帯電話会社の迷惑SMS対策機能や、リンク付きSMSの拒否設定も有効です
- OSとアプリは最新に保ち、パスワードの使い回しをやめ、二段階認証やパスキーを使う。万一どれか1つの情報が漏れても、被害を広げないための備えです
開いてしまった・入力してしまったときの対処
うっかり開いてしまっても、段階によってやることは違います。慌てず、次を確認してください。
リンクを開いただけ(何も入力していない・アプリも入れていない)場合
IPAは、フィッシングのメールやSMSを開いただけでは被害は発生しないので、削除するだけで問題ないと案内しています。念のため、公式アプリなどでログイン履歴や利用履歴に不審な形跡がないか確認すると安心です。
ID・パスワードを入力してしまった場合
警視庁は、直ちに正規のサービスにログインしてパスワードを変更するよう案内しています。同じパスワードを他のサービスでも使っている場合は、そのすべてを変更してください。犯人に先にパスワードを変更されてログインできない場合は、電話などでサービス提供会社に連絡して再変更の手続きをしてください。
クレジットカード番号や口座情報を入力してしまった場合
すぐにカード会社や銀行へ連絡してください。連絡先は、届いたメールやSMSではなく、カードの裏面や公式サイトで確認します。不正利用の有無の確認や、利用停止・再発行の相談ができます。明細に覚えのない請求がないかも確認してください。
言われるままにアプリを入れてしまった場合
警察庁は、不正なアプリは直ちに削除するよう案内しています。IPAは、Androidで不正なアプリを入れてしまった場合、まず機内モード(Wi-Fiもオフ)にして通信を止め、そのうえでアプリを削除する手順を紹介しています。国民生活センターも同様に、機内モードにしてアプリをアンインストールするよう案内しています。アプリがどこまで影響したか分からないため、より安全には初期化も検討してください。キャリア決済などで覚えのない請求がないかも確認が必要です。
相談・報告先まとめ
困ったときの相談先と、被害を広げないための報告先をまとめます。
| 窓口 | 連絡先 | 役割 |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188(いやや) | 最寄りの消費生活センター等を案内。契約や金銭のトラブルの相談 |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 最寄りの警察の相談窓口につながる。緊急時は110 |
| 都道府県警察 サイバー犯罪相談窓口 | 各都道府県警察の窓口/オンライン受付 | フィッシングなどサイバー事案の相談・通報。警視庁はフィッシングメール・SMSの送信元やURLを「フィッシング110番」の専用フォームから通報するよう案内 |
| IPA 情報セキュリティ安心相談窓口 | 03-5978-7509(平日10:00〜17:00) | ウイルス感染や不正アプリなど、技術的な対処のアドバイス |
| フィッシング対策協議会 | info@antiphishing.jp へ報告 | 偽メール・偽サイトの情報提供。サイトの閉鎖に向けた働きかけにつながる |
| 迷惑メール相談センター(日本データ通信協会) | 迷惑メールを meiwaku@dekyo.or.jp へ転送 | 迷惑メールの情報収集・分析を行う公的な窓口 |
| カード会社・銀行 | カード裏面・公式サイトの窓口 | 入力してしまった情報の停止・再発行・不正利用の確認。届いた連絡に書かれた番号は使わない |
対策を助けるサービス(PR)
見分け方と確かめ方を習慣にすることが基本ですが、うっかりリンクを開いてしまったときに備える道具もあります。セキュリティソフトのノートン 360には「フィッシング詐欺対策」機能があり、金銭やパスワード、個人情報を盗む目的で偽装しているWebサイトをブロックします。スマートフォン向けにも、偽装サイトや不審なリンクを訪問する前に警告を表示する「Web保護」が用意されています。
もちろん、ソフトを入れればすべての偽サイトを防げるわけではありません。あくまで「公式アプリで確かめる」という基本の習慣に、もう一枚の網を足すものだと考えてください。機能や料金の詳しい内容はノートン公式サイトで確認できます。
まとめ
- フィッシングメール・偽SMSは、見た目だけでは見分けがつかないことが多いのが前提です
- 宅配のSMS不在通知、国税庁からの納付・差押えの連絡など、事業者や機関が「送らない」と明言している種類の連絡は、届いた時点で偽物です
- 急がせる文面、リンクへの誘導、個人情報や認証コードの入力要求は、共通する怪しいサインです
- 確かめるときは、メールやSMSのリンクではなく、公式アプリやブックマークした公式サイトから
- 入力してしまったら、パスワード変更とサービス提供会社への連絡を最優先に。困ったら188や#9110に相談してください
※本記事の実例は、国民生活センター、国税庁、フィッシング対策協議会、警察関係機関などが公表・注意喚起している内容をもとにしています。文面のパターンは次々と変わるため、最新の注意喚起もあわせて確認してください。

