「コメは買ったことがない」という不用意発言で2025年5月に農林水産大臣を辞任した江藤拓議員。
ところが同年8月、自民党の新組織「農業構造転換推進委員会」の委員長に就任し、早期の“現場復帰”を果たしました。
父の代から続く強固な地盤に加え、長年の農政実務を背景に“農林族”の要として評価される一方、発言の影響で信頼面の課題も残ります。
本記事では、私が調べた江藤氏の経歴と党内での立ち位置、再登板の背景、そして今後の焦点を整理します。
父から受け継いだ政治DNA
- 生年：1960年7月1日／出身：宮崎県門川町
- 学歴：成城大学経済学部
- 出発点：父・江藤隆美氏（元自治相・総務庁長官）の秘書を経て政界を志す
父・隆美氏は郵政・道路で影響力を持つ実力者で、地元で強い組織基盤を築きました。
江藤氏はその地盤を継承しつつ、自身は農業政策に専門軸を定め、独自色を強めていきます。
初当選から8期連続当選へ
- 2003年：衆議院選（宮崎2区）で初当選
- 以降、8期連続当選
- 地元の農業団体・自治体との関係を深め、「現場を歩く政治家」をアピール
選挙では「農家の声を東京へ」を掲げ、組織戦と地元密着で得票を積み上げてきました。
農政スペシャリストとしての実績
- 農林水産大臣政務官／農林副大臣／農林水産委員長
- 内閣総理大臣補佐官（農林水産物輸出振興）
- 2019年：農林水産大臣（初）
- 2024年：農林水産大臣（再任・石破内閣）
畜産危機（口蹄疫・豚熱）対応や、和牛・米の輸出拡大、水田交付金など補助金制度の運用に精通。
「農政の現場に最も詳しい政治家の一人」として党内外から一定の評価を受けてきました。
派閥と党内での立ち位置
- 当初は旧額賀派に所属 → のちに無派閥を経由
- 近年は石破派（水月会）に近い立場
- 石破内閣での農相起用や、今回の復帰人事にも「石破首相の意向」が色濃いとの見方
農林族の重鎮としてJA・地方議会との人脈は広い一方、党本流からは「石破派寄り」への警戒感も指摘されます。
「コメ発言」と辞任――信頼へのダメージ
- 2025年5月：「コメは買ったことがない。売るほどある」と発言
- 物価高局面での不用意な表現が批判を招き、農相辞任
- 宮崎県連会長も辞職し、地元での求心力が低下
- 7月参院選・宮崎選挙区で自民現職が敗れ、「発言の逆風」が要因との分析も
長年培った地盤に、初めて深刻な傷が入った局面でした。
わずか数か月での復活劇
同年8月26日、自民党農林役員会は江藤氏を新設組織「農業構造転換推進委員会」の委員長に起用。
わずか3か月で復帰を果たしました。
「農業構造転換推進委員会」とは？
- 設置：2025年8月／自民党・総合農林政策調査会／食料安全保障強化本部の下
- 狙い：生産・流通・輸出・価格安定までを縦串で再設計し、構造的課題を是正
- 水田活用直接支払交付金（いわゆる水活）の見直し
- 構造転換の別枠予算の確保（投資・DX・スマート農業）
- 農地大区画化／共同利用施設再編
- 輸出産地の育成・物流円滑化／価格形成の透明化
- 官民備蓄制度の点検
- 米の需給・統計データの精度改善
分科会を設け、現場農家・JA・実需者からのヒアリングを踏まえ、提言を政策化する設計です。
委員長・江藤氏に求められる役割
- 総合調整
農水省・官邸・与党間の論点を整理し、着地点を描く。 - 現場吸い上げ
農家・団体の実情を制度設計へ反映。机上と現場のギャップを埋める。 - データ検証
米の需給・統計の精度を上げ、需要連動型の生産へ。 - 財源確保
構造転換に必要な別枠予算の旗振り役。 - 説明責任
価格・供給の安定策を分かりやすく可視化し、合意形成を前進させる。
江藤氏自身も「農水省とも大臣とも意思疎通し、実現を図るのが役割」と述べており、成否は調整力にかかっています。も意思疎通をして実現を図るのが役割」と語っており、
委員会の成否はその調整力にかかっています。
現在地点と今後の課題
信頼回復：言葉より行動へ
- 発言によるダメージは小さくない。
成果の提示（価格・供給・所得補償の実効性）が最重要。
価格・需給の実効策
- 水活・備蓄・流通を一体設計し、需給の過不足を縮小。
指標とKPIの公開が鍵。
担い手・構造転換
- 大区画化・機械共有・スマート農業の導入支援を“使いやすい制度”へ。
中山間地の多面的機能への目配りも必要。
輸出と国内市場の両立
- 輸出拡大と国内の価格安定をどう両立させるか。
在庫・為替・物流のリスク管理を制度化。
コミュニケーション
- 生産者・実需者・消費者に、政策の分かりやすい見取り図を示す。
誤解を招かない言葉選びも課題。
まとめ
江藤拓氏は、父の地盤を受け継ぎつつ、独自の専門領域を農政に定めて実務経験を積み上げた政治家。
2025年5月の不用意発言で農相辞任に至ったが、実務力と人脈が評価され、8月に「農業構造転換推進委員会」委員長で早期復帰。
いま求められるのは、現場に根差した成果の“見える化”。
価格安定・供給安定・所得安定の三位一体で結果を示せるかが信頼回復のカギ。
江藤氏の真価は、言葉ではなく政策の“実装”で問われる段階に入りました。
次の収穫期・予算編成・需給調整の節目ごとに、具体的な改善指標を提示できるかが評価の分水嶺となるでしょう。
