サントリーホールディングス（HD）は9月2日、
新浪剛史会長の辞任を発表しました。
警察による捜査を受けたことが理由ですが、本人は「合法のCBDサプリを購入した」と説明
経済同友会代表幹事や政府の審議会メンバーでもある新浪氏の辞任は、単なる企業人事にとどまらず、
政財界全体に影響を及ぼす可能性があります。
本記事では当サイトが調査した事実関係を整理し、CBD規制や経済団体への波及について深掘りしていきます。
目次
サントリーHD・新浪剛史会長の辞任
辞任発表の経緯
- 9月1日付で辞任、9月2日に会社が発表。
サントリーHDは「警察の捜査を受けたこと」を理由に挙げました - 新浪氏は取締役会長（代表取締役会長）としてサントリーグループを牽引してきました。
しかし、今回の件で経営トップとしての信頼性に疑問が生じたため、辞任を受け入れたと会社は説明しました。
警察の捜査
- 報道によれば、警視庁が自宅を家宅捜索し、尿検査も行ったとされています。
- 現時点で違法薬物の所持・使用が確認されたとの公式発表はありません。
- サントリー側は「本人が違法性を認識せず個人で入手した可能性がある」と説明。
経済同友会代表幹事としての立場
経済同友会とは
- 経団連・日本商工会議所と並ぶ「経済3団体」のひとつ。
- 企業経営者が個人で参加し、自由な政策提言を行うのが特徴。
- 日本経済の方向性に影響を与える存在。
新浪氏のポスト
- 2023年4月に代表幹事に就任。
- 辞任発表後も、9月3日の定例会見に出席予定で、報道によれば「現時点で辞める考えはない」としています。
今後の焦点
- サントリーHDの会長職を退いたことで、代表幹事も辞任せざるを得ないのではとの見方が強い。
- 他の経済団体幹部からも「ただただ驚いた」との反応が出ています。
政府ポストへの影響
経済財政諮問会議
- 新浪氏は経済財政諮問会議の民間議員も務めてきました。
- この会議は総理が議長を務め、経済政策の方向性を議論する「司令塔」的存在。
- 林芳正官房長官は9月2日の会見で「適時適切に対応する」と述べ、処遇は未定としています。
その他の役職
- 民間の政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」の運営幹事も務めています。
- 今後、各組織がどのような対応を取るかが注目されています。
疑惑のCBDとTHCとは何か
CBD（カンナビジオール）
- 大麻草由来の成分。
精神活性作用はなく、リラックス効果などが期待されるとして欧米を中心に市場が拡大。 - 日本国内でもサプリやオイルとして販売されている。
THC（テトラヒドロカンナビノール）
- 同じ大麻草由来だが、幻覚作用や依存性がある。
- 日本では麻薬に指定され、規制対象。
なぜ問題になるのか
- CBD抽出の過程でTHCが微量残留することがあり、日本では残留限度値を超えると違法。
- 製品の安全性はメーカーの管理体制に左右されるため、購入者が違法性を認識しにくいという問題があります。
日本のCBD規制
厚労省の基準（2023年法改正）
- 2023年12月の法改正で、製品中のTHC残留限度値が設定され、2024年12月から施行。
- 主な基準：
- 油脂・粉末：10ppm
- 水溶液：0.1ppm
- その他：1ppm
消費者への注意喚起
- 厚労省は「規制値を超える製品は違法となる」と明示。
- 正規販売されているCBD製品でも、検査で基準超過が判明すれば違法となる可能性があります。
最近の事例：CBDグミの注意喚起
- 2025年5月、福岡県で「CBD EAST GUMMIES いちご味」から基準を超えるΔ9-THCが検出されました。
- 厚労省は「購入・摂取を行わないように」と注意喚起を公表。
- 現時点で健康被害は報告されていませんが、規制の厳格さが裏付けられる事例となりました。
世間への影響
健康食品市場の信頼性
- 「合法」と宣伝される製品でも、基準を超える成分が検出されるリスクあり。
- 消費者は「成分検査済み」などの安全確認情報を必ず確認する必要があります。
政策への影響
- 経済同友会や経済財政諮問会議は、税制・社会保障・産業政策など国民生活に関わるテーマを議論する場。
- トップ人事の揺らぎは、政策形成のスピードや方向性に影響する可能性があります。
まとめ
“話題のポイント”
- サントリー会長という大企業トップの辞任は前例が少なく、政財界に大きな衝撃。
- 経済同友会代表幹事や政府審議会メンバーの去就は、日本経済政策に直結。
- CBDとTHCの違い、規制基準の存在を知らなければ「違法性」を見極めるのは困難。
- 消費者にとっても「健康食品の安全性」への不安が高まる。
ただし、サントリーHDの新浪剛史会長辞任は、単なる企業スキャンダルにとどまりません。
今後の日本にとっても、
- 経済同友会代表幹事や政府会議のメンバーとしての役割が不透明に。
- CBD市場の安全性や規制基準が改めて注目され、消費者にも影響。
- 今後の捜査結果や各団体の判断次第で、日本の政財界にさらなる波紋が広がる可能性。
など表面化していないだけで，潜在化では様々な問題が燻っています。
私達にとっても、「健康食品の安全」と「政策の安定」という身近なテーマに直結しています。
そのため、今後の動向にも注視する必要があります。