【解説】ガソリン減税のかわりに走行距離税？生活への影響を最新シュミレーション

2025年8月24日2025年8月26日

ガソリンの暫定税率廃止に代わり、
新たな税金が検討されています。

Yahoo!ニュース

ガソリン減税のかわりに新税？　政府検討、車利用者から徴収案（朝日新聞） – Yahoo!ニュース　老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具…

政府が検討を始めた「自動車利用者からの新税」。
一見すると「ガソリン税の旧暫定税率が廃止される代わり」と見えますが、
実際に生活にどう影響するのか、疑問に感じた方も多いはずです。

今記事では、気になるポイントを Q&A形式でわかりやすく解説 し、
さらに具体的なシミュレーションで生活への影響を深堀りしていきます。

Q1. 新税が導入されたら、結局私たちの負担は減るの？

【答え】
完全に減るわけではなく、「名前を変えた負担」となる可能性があります。
新税が導入された場合、税金の名前が変わるだけで、
実際に支払う金額は、大きく変わらないことも考えられます。

ガソリンに課税されなくても、走行距離等他の内容で課税も検討されています。
消費者にとって、最終的な支払額が「減額」されないと意味がありません。

【答え】
道路や上下水道など、老朽化が進むインフラの維持・補修費に充てると説明されています。
特に、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が深刻で、埼玉県八潮市で下水道管破損による死亡事故が起きたことも契機になっています。

問題は本当にインフラに使われるのか？
過去には税金が目的外に使われたケースもあるため、
使途の透明性が強く求められています。

【答え】
集めた税金の多くを地方自治体に渡し、インフラ設備の維持・修繕を行う仕組みを検討しています。
ただし、「どの地域に、どれだけ配分されるのか」という基準はまだ明確ではありません。

地域差が出れば「都市部は優遇、地方は取り残される」という
懸念も出てきます。

【答え】
与野党は「ガソリン税の暫定税率廃止」に合意しましたが、直後に「新税案」が浮上したことで、野党が強く反発する可能性があります。
ただし、インフラ設備の老朽化は切実な問題です。
最終的には、与野党間で妥協点を探る展開が予想されます。

政治的な駆け引き次第では、新税の導入が遅れる、
もしくは形を変えて再提案される可能性も。

仮に「新税でガソリン価格が1Lあたり10円上がる」とした場合、年間の負担はどうなるでしょうか。

シュミレーションの前提条件

現在の店頭価格：150円/L（暫定税率を含むと仮定）
暫定税率：+24.3円/L
走行条件（モデルケース）
①普通車1台＝年間1万km・燃費12km/L（≒833L/年）
②車2台＝年間2万km・燃費12km/L（≒1,667L/年）
③長距離・営業車＝年間3万km・燃費10km/L（=3,000L/年）

世帯タイプ	年間使用量	年間節約額	月間節約額
① 普通車1台（1万km・12km/L）	約833L	20,242円	1,687円
② 車2台（2万km・12km/L）	約1,667L	40,508円	3,376円
③ 長距離・営業車（3万km・10km/L）	3,000L	72,900円	6,075円

世帯タイプ	年間使用量	年間節約額	月間節約額
① 普通車1台（1万km・12km/L）	約833L	11,912円	993円
② 車2台（2万km・12km/L）	約1,667L	23,838円	1,987円
③ 長距離・営業車（3万km・10km/L）	3,000L	42,900円	3,575円