米銀最大手のJPモルガン・チェースと、決済大手のビザ、マスターカードの3社が、顧客情報への不正アクセスがあったことを公表しました。
狙われたのは3社の決済システム本体ではなく、マーケティングデータを扱う外部委託先でした。
何が漏れたのか、日本のカード利用者への影響、そして今確認するべき事と対策をまとめました。
何が起きたのか
2026年11月19日(現地時間)、JPモルガン・チェース、ビザ、マスターカードの3社が、外部委託先を標的としたサイバー攻撃について説明しました。
3社に共通するのは、攻撃を受けたのが自社の決済ネットワークではなく、販促や特典プログラムなどのマーケティング情報を扱う外部の委託先だった点です。
「n0n」と名乗る恐喝グループが、11月16日に3社に関連する情報を取得したと主張していました。
ロイター通信は、このグループが公開したとされる資料を閲覧し、JPモルガンの顧客のものとみられるメールアドレスが1万6,000件超含まれていたと報じています。
ただし、ロイターは資料の真正性を独立には確認できていません。
3社がそれぞれ同じ委託先を使っていたのかどうかは、明らかになっていません。
3社それぞれの説明
JPモルガン・チェース
JPモルガンは、外部委託先が保有するマーケティングデータに攻撃者がアクセスしたとみています。
このデータには、一部の顧客の氏名やメールアドレスが含まれている可能性があります。
同行は、サービスに支障は出ていないと説明しています。
影響を受けた顧客には連絡し、信用情報のモニタリングサービスなどを提供するとしています。
なお、同行では同じ週にオンラインバンキングの障害も発生しましたが、ソフトウェアの不具合によるもので、今回のサイバー攻撃とは無関係だと説明しています。
ビザ
ビザは、アジア太平洋地域の外部サービス提供会社に関連する事案だと説明しました。
同社のシステム自体は関与しておらず、影響も受けていないとしています。
カード番号などの決済データへの影響もなかったということです。
ロイターによると、ビザ関連とされるデータには、日本を含むアジア太平洋地域の市場に関する連絡先や販促情報が含まれていたとされます。
マスターカード
マスターカードは、委託先での事案により、特定の特典プログラムに登録している一部のカード保有者の情報が限定的に流出したと説明しました。
流出した情報の大半はメールアドレスで、決済とは関係のない情報だとしています。
同社の決済ネットワークへの影響はなく、流出は封じ込められたということです。
委託先と連携して、対象のカード保有者を支援しているとしています。
カード番号は漏れていない
今回の件で最も大切な点は、3社とも、カード番号などの決済情報の流出は確認されていないと説明していることです。
漏れた可能性があるのは、氏名やメールアドレス、電話番号といった「連絡先・マーケティング情報」が中心です。
そのため、カードをそのまま不正利用されるリスクとは性質が異なります。
一方で、氏名やメールアドレスが漏れると、それを使ったフィッシングメールや詐欺の電話が届きやすくなります。
「情報漏洩のお知らせ」を装って、パスワードやカード情報を入力させようとする手口には注意が必要です。
なお、セキュリティ研究者による公開データの分析では、ビザ関連で6,000人超のプレミアムカード会員の情報が含まれていたとの指摘もありますが、これは研究者の分析値で、各社が確認した確定数ではありません。
日本のカード利用者への影響は?
ビザ関連とされるデータには、日本を含むアジア太平洋地域の連絡先や販促情報が含まれていたと報じられています。
ただし、日本のカード会社から、この件に関連した個別の発表は、現時点では確認できていません。
JPモルガンとマスターカードの対象も、主に海外の顧客や特典プログラムの登録者とみられます。
日本の利用者が直ちにカードの利用を止める必要がある状況ではありません。
ただし、メールアドレスが漏れた可能性がある以上、不審なメールや連絡への警戒はしておいた方がよさそうです。
最近相次ぐ情報漏洩の全体像については、こちらの記事でもまとめています。
情報漏洩の主な事件一覧と対策まとめ|ベネッセ・年金機構からKARTE・デジタル庁まで
「カード番号自体が漏れた」国内の事例との違い
同じ11月には、国内でもカード情報が漏れる事案が相次ぎました。
良品計画(無印良品)では、「MUJI Card」のカード番号の全桁など約109万件が流出した可能性があると発表されました。
北海道の菓子メーカー六花亭では、オンラインショップの改ざんで、カード番号や有効期限、セキュリティコードまで含む約8,000件が流出した可能性があり、その後、約5万円の不正利用が1件確認されています。
これらの事例では、カード番号そのものが漏れているため、再発行が呼びかけられています。
今回のビザ・マスターカード・JPモルガンの件は、現時点では連絡先情報が中心で、対応の優先順位が異なります。
自分がどちらのケースに当てはまるかで、やるべきことが変わります。
確認するべき事と対策
最後に、カード利用者が今確認しておきたい事を整理します。
1. 利用明細を確認する 身に覚えのない請求がないか、カードの利用明細やアプリの利用通知を確認してください。不審な請求があれば、すぐにカード会社へ連絡を。
2. 「お知らせメール」のリンクを開かない 情報漏洩を装ったフィッシングメールが届く可能性があります。メールやSMSのリンクからログインせず、公式サイトや公式アプリを自分で開いて確認してください。
3. 連絡先は自分で調べる カード会社への問い合わせは、カード裏面や公式サイトに載っている番号を使いましょう。メールに書かれた電話番号やURLをそのまま使わないことが大切です。
4. パスワードの使い回しをやめる メールアドレスとパスワードの組み合わせが他のサービスでも使われていると、リスト型攻撃の対象になります。パスワードは長く複雑にし、サービスごとに変えてください。
5. 多要素認証やパスキーを有効にする カード会社や銀行のアプリで設定できる場合は、二段階認証やパスキーを有効にしておくと安心です。
6. 不審な電話や郵便物にも注意 氏名や住所が漏れた場合、実在の企業を名乗る詐欺の電話や、身に覚えのない代引き荷物が届くことがあります。その場で支払ったり、個人情報を答えたりしないでください。
困ったときの公的な相談窓口としては、消費者ホットライン「188」、警察相談専用電話「#9110」があります。
まとめ
JPモルガン・チェース、ビザ、マスターカードの3社で、外部委託先を狙ったサイバー攻撃による情報漏洩の可能性が公表されました。
漏れた可能性があるのは主に氏名やメールアドレスなどの連絡先情報で、カード番号などの決済情報の流出は確認されていません。
日本への影響は限定的とみられますが、フィッシングなどの二次被害には注意が必要です。
利用明細の確認と、不審なメールを開かないこと。この2つだけでも、今日から実践しておきたい対策です。
続報があれば、追記します。

